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女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

男女関わらず、公平な処遇を行い、平均勤続年数を10年以上にするため、次のように行動計画を策定します。

 

1. 計画期間   

  2021年4月1日~2026年3月31日

 

2. 目標と取り組み内容・実施期間

 【目標1】 育児休業からの復職者に対する支援

  <実施時期・取り組み内容>

  ・2021年4月  企業主導型保育事業「きらり保育園」園児募集の積極的な広報活動を展開し、

            院内保育園の存在を職員にアピールする。

  ・2021年5月  育児休業から復帰した職員に対して3か月間、教育担当者をつける。

  ・2021年7月  子育て支援制度として、職員同士が情報交換や相談ができる場を作る。

  ・2024年3月  育児休業復帰後、継続勤務年数3年以上の割合50%を目指す。

  ・2026年3月  プラチナくるみんを取得する。

 

 【目標2】 女性労働者の積極的・公正な育成・評価

  <実施時期・取得内容>

  ・2021年7月  一般職の人事考課制度開始

  ・2024年3月  女性管理職の割合70%以上を目指す

  ・2026年3月  えるぼし認定

 

 

女性の活躍に関する情報


1. 管理職に占める女性労働者の割合

       52.3%(2021年4月時点)

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